セミナー実績

2026年2月17日（火）、第36回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに横浜マリン法律事務所　代表弁護士 佐藤 元 先生 を迎え、「徹底討論！管理業者管理者方式の仕組みと運用」と題しお届けした。司会とナビゲートおよび、後半のディスカッション相手はマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 マンション管理の新たな選択肢である外部管理者方式のうち、管理会社が管理者（理事長等）を務める「管理業者管理者方式」は、特に注目されている。本セミナーでは、・管理規約書き換え表・管理者事務委託契約書・管理委託契約書 といった実務に直結する内容の解説した。あわせて、今回は初めての試みとして、事前にメルマガ会員からの質問を募り、その質問に回答しながら進めるという形式をとった。全ての質問を取り上げることはできなかったが、多くの応募をいただいた。 ＜ゲストPROFILE＞佐藤 元 先生横浜マリン法律事務所　代表弁護士 弁護士、マンション管理士。横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科客員 准教授マンション管理士試験委員、国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」委員、仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員、国土交通大学校・空き家推進対策研修講師、茅ヶ崎市建築審査会委員、神奈川県建設工事紛争審査会委員等

2026年1月22日（木）、第37回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストにマークスライフ株式会社　代表取締役社長 花原 浩二 氏を迎え、「事故物件というレッテル～マンションの孤立死問題とは～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 本セミナーは主催：マンションみらい価値研究所、共催：一般社団法人 マンション管理業協会にて開催。 国交省が策定した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をふまえ、事故物件とは何かを整理するとともに、・孤立死の現状・孤立死が生じた後の基礎知識（特殊清掃や遺品整理など）これらの知見をもとに、マンションの未来について考察。 「豊富な現場経験を持つ花原氏ならではの具体的なエピソードや、現場で感じる課題についても語っていただき、大きな反響を呼ぶ回となった ＜ゲストPROFILE＞花原 浩二 氏マークスライフ株式会社　代表取締役社長 1977年兵庫県豊岡市生まれ。18歳の時に阪神・淡路大震災を経験したことから、「地震に負けない家づくりをしたい」と1999年に大和ハウス工業株式会社に就職。2016年より空き家問題への取組みと、不動産の可能性を追求して世の中の困りごとを解決するため、現・マークスライフ株式会社を創業。「成仏不動産」「じつまど」「中立不動産」など複数のサービスを展開している

2025年12月18日（木）、第36回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに横浜マリン法律事務所　代表弁護士 佐藤 元 先生 を迎え、「これで解決！標準管理規約改正の解説と実務のポイント」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 令和8年4月に施行される新区分所有法に基づき、令和7年10月17日に「マンション標準管理規約」が改正された。本セミナーでは、新区分所有法の概要としてまず下記の解説をしていただいた。・管理に関する区分所有者の義務（区分所有者の責務）・出席者多数決の仕組み・所在等不明区分所有者を決議の分母から除外する仕組み・共用部分の変更決議の多数決要件の緩和・区分所有建物に特化した財産管理命令・区分所有者が国内にいる場合の国内管理人・共用部分と一体として行う専有部分の保存行為等（配管の全面更新等）セミナー後半部分では、「マンション標準管理規約の改正」について解説いただいた。まずは、全体像として【新区分所有法の施行により無効になる管理規約の規定】をご説明ののちに、「特別多数決議事項について出席者多数決に改めている」などの改正ポイントを細かく取り上げて、充実の90分となった。 ＜ゲストPROFILE＞佐藤 元 氏横浜マリン法律事務所　代表弁護士 弁護士、マンション管理士。横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科客員 准教授マンション管理士試験委員、国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」委員、仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員、国土交通大学校・空き家推進対策研修講師、茅ヶ崎市建築審査会委員、神奈川県建設工事紛争審査会委員等

11月20日（木）、第35回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに株式会社ラージヒル 代表取締役社長/一般社団法人 上土シネマミュージアム 専務理事　百瀬 寿祐 氏を迎え、 「松本城近くの閑散とした商店街で街おこし～実録！築100年超の上土シネマ再生奮闘記 ～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 建物再生や街おこしの進め方とは？ 長野県松本市にある上土（あげつち）シネマの再生を進めるにあたり、どのような仮説をたててターゲットを見据えていったのか。 観光統計のデータをもとにした仮説など、たくさんのアイデアとともにご紹介していただきました。 ＜ゲストPROFILE＞ 百瀬 寿祐 氏 株式会社ラージヒル 代表取締役社長/一般社団法人 上土シネマミュージアム 専務理事 東京大学工学部卒業後、株式会社リクルートに入社。同社にて、システム部門や経営企画室を経験し、2005年に退社。その後、株式会社ネットマイルにて新規事業開発を担当後にサイトプロデュース部長に就任。2008年株式会社ラージヒル設立、代表取締役社長に就任、2012年4月に 株式会社ラージヒルソリューションズ 代表取締役に就任。

10月23日（木）、第34回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに横浜マリン法律事務所　代表弁護士 佐藤 元 先生を迎え、 「今知っておくべき！マンション管理適正化法改正の具体的ポイント」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 築40年を超えるマンションが増加する中、マンション管理の重要性が再認識されている。 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則等の省令が、令和７年10月１日に公布された。 なお、令和７年11月28日に施行されるものと、令和8年４月１日に施行されるものがあり、注意が必要だ。 特に、管理業者管理者に対する新たな法規制（重要事項説明、契約書交付、利益相反取引規制）は、世の中の注目度も高い。 他にも、 修繕勧告 財産管理人選任の申立て マンション管理適正化支援法人 など、具体的なポイントについて解説いただいた。 【ご案内】マンション管理適正化支援法人として登録できる法人について、2025年11月28日、管理業者は登録を受けることができないことが明確にされました ＜ゲストPROFILE＞ 佐藤 元 氏 横浜マリン法律事務所　代表弁護士 弁護士、マンション管理士。横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科客員 准教授 非常勤裁判官（民事調停官）、マンション管理士試験委員、国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」委員、仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員、国土交通大学校・空き家推進対策研修講師、茅ヶ崎市建築審査会委員、神奈川県建設工事紛争審査会委員等