セミナー実績

2026年9月17日（木）、第45回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストにおとうふマンション管理士事務所　代表　澤田　亮氏を迎え、「深刻化するマンション管理不全ー地方都市における実態と再生可能性ー」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 澤田氏は、主に新潟県で活動中のマンション管理士。架台が腐食した高架水槽を抱えるマンションなど多数の管理不全※の例を用いながら地方におけるマンションの現状を解説いただいた。また、マンション化率50％を超える大都市と約6%の新潟県では支援体制や資産価値などの前提が異なるとの指摘がなされ、地方都市マンションの今後と制度的課題までを講演いただいた。 ※マンション管理不全とは、マンションの維持・管理や修繕が適切に行われず、外壁が落下するなど周辺にも悪影響を与えている状態をいう。（引用：東京都 住宅政策本部　東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例の概要） ＜ゲストPROFILE＞ 澤田　亮 氏おとうふマンション管理士事務所　代表 マンション管理士。高経年マンション管理支援センター代表。15年超のマンション管理会社勤務を経て、現在は主に新潟県内の高経年自主管理マンションや小規模マンション管理会社のコンサルティングを行う。マンション管理士の他、宅地建物取引士や管理業務主任者、2級ファイナンシャルプランニング技能士等複数の国家資格取得。著　　書：マンション管理士の「お仕事」と「正体」がよ〜くわかる本（秀和システム）記事執筆：設備と管理（オーム社）「体当たり！マンション管理」（月1連載）　　　　　その他楽待、ダイヤモンド・オンライン他多数

2026年8月20日（木）、第44回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに京都大学経営管理大学院 客員教授/東京理科大学経営学研究科 嘱託教授 加藤　晃先生を迎え、「マンション価値を高める「見える化」とSROI入門― 管理組合が実践できる価値創造の新手法 ―」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 マンション管理においても、「住民の安全・健康・コミュニティ形成・資産価値維持」といった“社会的便益”を貨幣換算することで、修繕投資や管理施策の正当性を見える化をすることが必要になるのではないか？という仮説を立て、下記2事例を検証する形で講演いただいた。 ・マンション管理組合の意思決定に影響を与える諸要因地震の多い日本で、地震保険はマンションの専有部分は保険付帯が一般的だが、共用部分の加入率は約30%にとどまっている。共用部分が無保険だと復旧が遅れ、住民の生活再建が困難になるにもかかわらず、なぜ加入率があがらないのか？管理組合の地震保険加入行動を実証的に分析することで、地震保険加入に影響する要因などを解説いただいた。 ・「真の課題」を見極める－ ケーススタディ学生寮ビジネスの課題を例に、アンケート結果などからの分析、仮説の検証を解説いただいた。 ＜ゲストPROFILE＞ 加藤　晃 先生京都大学経営管理大学院 客員教授/東京理科大学経営学研究科 嘱託教授 貿易商社、AIU保険会社 部長（出向：AIGインシュアランスサービス代表取締役社長）、愛知産業大学教授、東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻教授を歴任。防衛大学校（国際関係論）卒、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科博士後期課程修了 博士（経営管理）。日本価値創造ERM学会会長。専門分野：経営戦略/情報開示、リスクマネジメント

2026年7月16日（木）、第43回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに地理空間情報、GIS※のスペシャリストである株式会社中央地学の王尾和寿氏を迎え、「マンション防災の最前線～地域特性、空間分析から読み解く～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 日本周辺では1か月間に21,723回もの地震が発生している現状を踏まえ、「自然の特性」を変えることは難しくても、「地域社会の特性」は変えることができること、そして地域を知ることこそが地域防災の第一歩であることについて解説いただいた。 さらに、堅固な構造を持ち、防災拠点としての役割も期待されるマンションを対象とした調査・研究事例について、4つの事例を交えながらご紹介いただいた。 ※GIS（地理情報システム）：地域に関する課題意識やデータの取得から始まり、様々な空間分析を実施し、その結果を可視化・共有し、課題に対する意思決定を行う一連のコンピュータベースの技術を指す。 ＜ゲストPROFILE＞ 王尾 和寿 氏株式会社中央地学　代表取締役 地理学・GIS（地理情報システム）・まちづくり・地域防災の分野を中心に、大学発ベンチャーの代表として、地図制作やGISによる空間分析、地域調査、コンサルティングなどに携わる。地理的視点を活かし「地域を理解し、地域課題の解決につなげること」を大切にし、大学での教育活動にも取り組み、地理学やGISの基礎を通して地域を多角的に読み解く力や、デジタル技術を活用した空間分析の重要性を伝えている。

2026年6月18日（木）、第42回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに横浜マリン法律事務所　代表弁護士　佐藤 元先生を迎え、「マンション再生の新時代へ～マンション再生円滑化法(旧建替え円滑化法) の改正を実務でどう活かすか～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 改正区分所有法では、建替えに加えて建物更新決議、建物敷地売却決議、敷地売却決議など新たな再生手法が創設された。それに伴い、事業法としてのマンション再生円滑化法も改正された。本セミナーでは、「区分所有法における決議と マンション再生等円滑化法における事業の関係」や「実施段階（マンション再生等円滑化法による組合施行）」などについて、実務の視点を交えながら詳しく解説いただきました。後半のQ&Aセッションでは、久保からの質問に佐藤先生が回答。法改正のポイントや実務上の留意点について理解を深める貴重な機会となりました。 ＜ゲストPROFILE＞ 佐藤 元 先生横浜マリン法律事務所　代表弁護士 弁護士、マンション管理士。横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科客員准教授　非常勤裁判官（民事調停官）、国土交通省「令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会」委員、仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員等を歴任。現在、マンション管理士試験委員、横浜市住宅政策審議会委員、神奈川県建設工事紛争審査会委員、茅ケ崎市行政不服審査会委員等

2026年5月21日（木）、第41回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに日本音響研究所 所長　鈴木 創氏を迎え、「マンション騒音問題の科学的アプローチ 　～データと実例から紐解く原因～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 戸建て住宅と比較すると、集合住宅（マンション）では騒音や異常音といった「音」に関する問題が顕在化しやすい傾向がある。しかしながら、その原因の特定は容易ではなく、しばしばトラブルの長期化・深刻化を招く要因となっている。本セミナーでは、「相談者による録音」「日本音響研究所による録音」「立地条件」「建物構造」などの多角的なデータをもとに、音の発生源を特定した4つの実例を紹介いただいた。さらに、100メートル以上先まで伝播する特定周波数の特性や、先入観によって形成される音のイメージ、建物内部で生じる音の反射といった観点から、奥深い音の世界について理解を深める内容となった。 ＜ゲストPROFILE＞ 鈴木 創  氏日本音響研究所 所長 音声・音響分析の専門家として、犯罪捜査協力や騒音鑑定、製品開発支援など多分野で活動。集合住宅の騒音問題に関する音響測定・原因解析にも取り組み、科学的根拠に基づくトラブル解決の実務経験を有する。テレビ・講演等を通じて音の科学の普及にも尽力。