セミナー実績

2026年7月16日（木）、第43回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに地理空間情報、GIS※のスペシャリストである株式会社中央地学の王尾和寿氏を迎え、「マンション防災の最前線～地域特性、空間分析から読み解く～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 日本周辺では1か月間に21,723回もの地震が発生している現状を踏まえ、「自然の特性」を変えることは難しくても、「地域社会の特性」は変えることができること、そして地域を知ることこそが地域防災の第一歩であることについて解説いただいた。 さらに、堅固な構造を持ち、防災拠点としての役割も期待されるマンションを対象とした調査・研究事例について、4つの事例を交えながらご紹介いただいた。 ※GIS（地理情報システム）：地域に関する課題意識やデータの取得から始まり、様々な空間分析を実施し、その結果を可視化・共有し、課題に対する意思決定を行う一連のコンピュータベースの技術を指す。 ＜ゲストPROFILE＞ 王尾 和寿 氏株式会社中央地学　代表取締役 地理学・GIS（地理情報システム）・まちづくり・地域防災の分野を中心に、大学発ベンチャーの代表として、地図制作やGISによる空間分析、地域調査、コンサルティングなどに携わる。地理的視点を活かし「地域を理解し、地域課題の解決につなげること」を大切にし、大学での教育活動にも取り組み、地理学やGISの基礎を通して地域を多角的に読み解く力や、デジタル技術を活用した空間分析の重要性を伝えている。

2026年6月18日（木）、第42回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに横浜マリン法律事務所　代表弁護士　佐藤 元先生を迎え、「マンション再生の新時代へ～マンション再生円滑化法(旧建替え円滑化法) の改正を実務でどう活かすか～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 改正区分所有法では、建替えに加えて建物更新決議、建物敷地売却決議、敷地売却決議など新たな再生手法が創設された。それに伴い、事業法としてのマンション再生円滑化法も改正された。本セミナーでは、「区分所有法における決議と マンション再生等円滑化法における事業の関係」や「実施段階（マンション再生等円滑化法による組合施行）」などについて、実務の視点を交えながら詳しく解説いただきました。後半のQ&Aセッションでは、久保からの質問に佐藤先生が回答。法改正のポイントや実務上の留意点について理解を深める貴重な機会となりました。 ＜ゲストPROFILE＞ 佐藤 元 先生横浜マリン法律事務所　代表弁護士 弁護士、マンション管理士。横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科客員准教授　非常勤裁判官（民事調停官）、国土交通省「令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会」委員、仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員等を歴任。現在、マンション管理士試験委員、横浜市住宅政策審議会委員、神奈川県建設工事紛争審査会委員、茅ケ崎市行政不服審査会委員等

2026年5月21日（木）、第41回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに日本音響研究所 所長　鈴木 創氏を迎え、「マンション騒音問題の科学的アプローチ 　～データと実例から紐解く原因～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 戸建て住宅と比較すると、集合住宅（マンション）では騒音や異常音といった「音」に関する問題が顕在化しやすい傾向がある。しかしながら、その原因の特定は容易ではなく、しばしばトラブルの長期化・深刻化を招く要因となっている。本セミナーでは、「相談者による録音」「日本音響研究所による録音」「立地条件」「建物構造」などの多角的なデータをもとに、音の発生源を特定した4つの実例を紹介いただいた。さらに、100メートル以上先まで伝播する特定周波数の特性や、先入観によって形成される音のイメージ、建物内部で生じる音の反射といった観点から、奥深い音の世界について理解を深める内容となった。 ＜ゲストPROFILE＞ 鈴木 創  氏日本音響研究所 所長 音声・音響分析の専門家として、犯罪捜査協力や騒音鑑定、製品開発支援など多分野で活動。集合住宅の騒音問題に関する音響測定・原因解析にも取り組み、科学的根拠に基づくトラブル解決の実務経験を有する。テレビ・講演等を通じて音の科学の普及にも尽力。

2026年4月16日（木）、第40回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに横浜マリン法律事務所　代表弁護士　佐藤 元先生を迎え、「いよいよ改正区分所有法施行！実務に役立つポイントを紹介」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 総会の 準備段階・当日・終了後 を時系列で整理しながら、実務でつまずきやすいポイントを Q&A形式で丁寧に解説いただいた。取り上げられた質問はどれも現場で直面しがちなトピックスばかり。 たとえば、総会招集通知の記載方法 — 「議案の要領」を示す必要があるが、どこまで・どう書けば適切なのか所有者不明専有部分管理人・国内管理人への送付先 — 選任されているのに管理組合へ届出がない場合、総会議案書は誰に送るべきか といった、判断に迷いやすいものが盛りだくさんであった。 大好評の改正区分所有法関連シリーズの実績一覧第38回 マンションみらい価値研究所セミナー「徹底討論！管理業者管理者方式の仕組みと運用」第36回 マンションみらい価値研究所セミナー「これで解決！標準管理規約改正の解説と実務のポイント」第34回 マンションみらい価値研究所セミナー「今知っておくべき！マンション管理適正化法改正の具体的ポイント」第29回 マンションみらい価値研究所セミナー「速報！ついに法案提出 改正区分所有法 ～改正法の条文をもとに、徹底解説！～」 ＜ゲストPROFILE＞ 佐藤 元  氏 横浜マリン法律事務所　代表 弁護士、マンション管理士。横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科客員准教授　非常勤裁判官（民事調停官）、国土交通省「令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会」委員、仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員等を歴任。現在、マンション管理士試験委員、横浜市住宅政策審議会委員、神奈川県建設工事紛争審査会委員、茅ケ崎市行政不服審査会委員等

2026年3月19日（火）、第39回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ 代表　田中 佑輝氏を迎え、「インフレ・工事費高騰に負けない「管理組合の資産運用」戦略 ～国債活用と合意形成をスムーズにする「金融教育」～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 長期修繕計画は30年以上という超長期の資金計画であり、インフレや劣化状況に合わせて5年ごとに見直す「生きた計画」であるべきではないかという導入から、建設工事費の上昇を考慮する必要性、考慮しない場合のリスクなど、マンションを守っていく方法を資金面からご提案いただいた。 関連記事：徹底分析！管理組合の収益事業の現状※マンション管理組合も使える！国債の新常識とは？ ＜ゲストPROFILE＞ 田中 佑輝 氏　株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ 代表「3万件の家計を見てきたFPが語る、資産形成のリアル。」ライフプラン・資産形成の専門家として注目を集める田中佑輝氏。代表を務めるアルファ・ファイナンシャルプランナーズは全国で3万件超の家計相談を支援。特許取得のライフプラン・資産管理システム「マネソル」を開発。著書３冊は累計10万5千部を突破。Bond University大学院経営学修士。