論文

分譲マンションにおいて、各マンションの実態に応じて具体的な避難手順や支援方法を検討する場合の参考となることを目的としてマニュアルを作成した。 災害時に配慮を要する人といっても、高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児のいる家庭、慢性疾患を持つ方、外国人居住者など様々です。災害時の迅速な避難行動や在宅避難の選択のためには、居住者個人が防災意識を高めて災害に備えることに加え、要配慮者支援の体制を確立することが必要となる。

東京都足立区を対象に、戸建て住宅や分譲マンション等の住居形態別の高齢者分布、独居等の推計を行い、地域の災害リスクや医療体制、日常生活上の利便など分析を行った。また、同区の高齢者調査結果も加味し、住居形態によって課題が異なることを明らかにした。例えば、分譲マンションの多い地域では、要支援及び要介護認定率が下がる傾向が見られ、マンションに福祉が届きにくい構造があることが危惧される結果となった。

マンションは、部屋内が見えなかったり、日常生活上などの困窮がつかみ難いなどから、社会福祉制度が届きづらいとの声が聞かれる。一方で、特定エリアのマンションを表す確度の高いデータは日本にはなく、対応を困難にしている。本研究は、全不動産から分析によってマンションや戸建てを抽出し、世帯数や居住数を推計し、医療機関や災害リスクなどのデータを加えることによって、課題解決に資する基礎データ分析手法を得た。