「赤坂プラスタ」スタジオを発信の拠点としてセミナー配信中！
「赤坂プラスタ」は行政や学術界などの専門家、マンション管理組合を支援するNPO、また問題意識の高い個人やメディアなど、様々なステークホルダーによる交流・対話を積極的に行い、得られる多彩な知見を世に発信する拠点となることを目指します。
マンションが抱える課題や法改正の解説など、未来のマンション管理に役立つセミナーをメルマガ会員限定で開催しています。
2025/05/26
第30回 マンションみらい価値研究所セミナー「人口減少社会と相続登記義務化」
5月15日（木）、第30回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに小川司法書士事務所 代表の小川 裕一郎先生を迎え、 「人口減少社会と相続登記義務化」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。社会の各方面に深刻な影響が出始めている日本の人口減少を背景に、令和6年にスタートした相続登記義務化。相続登記義務化の内容・時期や過料が科されるまでの手続きの流れ、国民の負担を軽減するための相続人申告登記の制度などまで、例も挙げながら解説。また、相続登記義務化以外の所有者不明不動産解消施策にも言及いただいた。＜ゲストPROFILE＞小川 裕一郎 先生 小川司法書士事務所 代表司法書士。早稲田大学法学部卒業。平成8年に独立開業し、現在は千代田区神田に事務所を構える。不動産登記業務を中心に、大手不動産会社の大規模案件から個人のお客様の案件まで幅広く取り扱っている。
2025/04/22
第29回 マンションみらい価値研究所セミナー「速報！ついに法案提出 改正区分所有法 ～改正法の条文をもとに、徹底解説！～」
4月17日（木）、第29回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに横浜マリン法律事務所 代表の弁護士 佐藤 元先生を迎え、 「速報！ついに法案提出 改正区分所有法 ～改正法の条文をもとに、徹底解説！～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。この回は90分の特別拡大版としてお届けした。2025年3月に改正区分所有法が閣議決定され、はじめて具体的な条文が公表された。セミナー冒頭では、その法律案提出の理由や背景、国土交通省の提出法案関係資料の見方などの前提条件をお話しいただいた。「所在等不明区分所有者を決議の分母から除外する制度」や「出席者多数決」といったさまざまなケースごとに、現行法と改正法にあてはめ、Q&Aなどを詳細に解説いただいた。＜ゲストPROFILE＞佐藤 元 先生 横浜マリン法律事務所 代表弁護士、マンション管理士。横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科客員 准教授 非常勤裁判官（民事調停官）、マンション管理士試験委員、国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」委員、仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員、国土交通大学校・空き家推進対策研修講師、茅ヶ崎市建築審査会委員、神奈川県建設工事紛争審査会委員等
2025/03/27
第28回 マンションみらい価値研究所セミナー「 災害レジリエンスを高める木造モバイル建築～令和6年能登半島地震における本設移行可能な応急仮設住宅の事例～」
3月13日（木）、第28回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに（一社）日本モバイル建築協会 代表理事／立教大学大学院社会デザイン研究科教授 長坂 俊成先生を迎え、 「災害レジリエンスを高める木造モバイル建築～令和6年能登半島地震における本設移行可能な応急仮設住宅の事例～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。「木造モバイル建築」とは、工場で製造する高品質・高性能のパネルユニット又はボックスユニットを用いた恒久仕様の木造建築物の総称。従来型の仮設住宅との違いや、その必要性など、令和6年能登半島地震で実際に直面した課題も含めて詳細に解説いただいた。＜ゲストPROFILE＞長坂 俊成 先生 （一社）日本モバイル建築協会 代表理事／立教大学大学院社会デザイン研究科教授専門はリスクガバナンス、リスクコミュニケーション、防災危機管理、災害情報、空間情報科学、コミュニティメディア、モバイル建築など。社会デザインとリスクガバナンスの実践として、モバイル建築を活用した応急仮設住宅の社会的備蓄、Webラジオを利用したオーラルヒストリーやコミュニティアーカイブ、相互運用型地理空間情報プラットフォームを活用した大規模広域災害における遠隔指揮支援システムなどの社会実装に取り組む。2024年度日本リスク学会の「グッドプラクティス賞」受賞。
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