論文

分譲マンションにおいて、各マンションの実態に応じて具体的な避難手順や支援方法を検討する場合の参考となることを目的としてマニュアルを作成した。 災害時に配慮を要する人といっても、高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児のいる家庭、慢性疾患を持つ方、外国人居住者など様々です。災害時の迅速な避難行動や在宅避難の選択のためには、居住者個人が防災意識を高めて災害に備えることに加え、要配慮者支援の体制を確立することが必要となる。

マンションにおいて「2つの老い」が進行するとともに、直近では建設コスト等の高騰から、将来的な修繕費用が上振れし、区分所有者の経済的負担が従来以上に大きくなる可能性が出てきている。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとマンションみらい価値研究所は、国土交通省「マンション管理適正化・再生推進事業（課題の解決に向けた事例の収集・分析等を行う事業）」を通じ、 段階増額積立方式における修繕積立金の引き上げの実態や管理組合における合意形成の状況を把握するための調査・分析を実施し、レポートとしてとりまとめた。

「マンションは管理を買え」と言われて久しいが、「管理」の研究は依然として少ない。本稿では、①各年度の管理組合活動や点検・清掃、 ②中長期的に実施する大規模修繕工事と市場価値の関連を多面的に研究した。 ＜主な成果＞ ①日常的な管理運営の質は、市場価値を上げる可能性があることが明らかになった。 ②適正な積立金が設定され、計画通りに適切な修繕が実施されていることは、市場価値が高まる可能性があることが明らかになった。