セミナー実績

2025年12月18日（木）、第36回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに横浜マリン法律事務所　代表弁護士 佐藤 元 先生 を迎え、「これで解決！標準管理規約改正の解説と実務のポイント」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 令和8年4月に施行される新区分所有法に基づき、令和7年10月17日に「マンション標準管理規約」が改正された。本セミナーでは、新区分所有法の概要としてまず下記の解説をしていただいた。・管理に関する区分所有者の義務（区分所有者の責務）・出席者多数決の仕組み・所在等不明区分所有者を決議の分母から除外する仕組み・共用部分の変更決議の多数決要件の緩和・区分所有建物に特化した財産管理命令・区分所有者が国内にいる場合の国内管理人・共用部分と一体として行う専有部分の保存行為等（配管の全面更新等）セミナー後半部分では、「マンション標準管理規約の改正」について解説いただいた。まずは、全体像として【新区分所有法の施行により無効になる管理規約の規定】をご説明ののちに、「特別多数決議事項について出席者多数決に改めている」などの改正ポイントを細かく取り上げて、充実の90分となった。 ＜ゲストPROFILE＞佐藤 元 氏横浜マリン法律事務所　代表弁護士 弁護士、マンション管理士。横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科客員 准教授マンション管理士試験委員、国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」委員、仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員、国土交通大学校・空き家推進対策研修講師、茅ヶ崎市建築審査会委員、神奈川県建設工事紛争審査会委員等

11月20日（木）、第35回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに株式会社ラージヒル 代表取締役社長/一般社団法人 上土シネマミュージアム 専務理事　百瀬 寿祐 氏を迎え、 「松本城近くの閑散とした商店街で街おこし～実録！築100年超の上土シネマ再生奮闘記 ～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 建物再生や街おこしの進め方とは？ 長野県松本市にある上土（あげつち）シネマの再生を進めるにあたり、どのような仮説をたててターゲットを見据えていったのか。 観光統計のデータをもとにした仮説など、たくさんのアイデアとともにご紹介していただきました。 ＜ゲストPROFILE＞ 百瀬 寿祐 氏 株式会社ラージヒル 代表取締役社長/一般社団法人 上土シネマミュージアム 専務理事 東京大学工学部卒業後、株式会社リクルートに入社。同社にて、システム部門や経営企画室を経験し、2005年に退社。その後、株式会社ネットマイルにて新規事業開発を担当後にサイトプロデュース部長に就任。2008年株式会社ラージヒル設立、代表取締役社長に就任、2012年4月に 株式会社ラージヒルソリューションズ 代表取締役に就任。

10月23日（木）、第34回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに横浜マリン法律事務所　代表弁護士 佐藤 元 先生を迎え、 「今知っておくべき！マンション管理適正化法改正の具体的ポイント」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 築40年を超えるマンションが増加する中、マンション管理の重要性が再認識されている。 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則等の省令が、令和７年10月１日に公布された。 なお、令和７年11月28日に施行されるものと、令和8年４月１日に施行されるものがあり、注意が必要だ。 特に、管理業者管理者に対する新たな法規制（重要事項説明、契約書交付、利益相反取引規制）は、世の中の注目度も高い。 他にも、 修繕勧告 財産管理人選任の申立て マンション管理適正化支援法人 など、具体的なポイントについて解説いただいた。 ＜ゲストPROFILE＞ 佐藤 元 氏 横浜マリン法律事務所　代表弁護士 弁護士、マンション管理士。横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科客員 准教授 非常勤裁判官（民事調停官）、マンション管理士試験委員、国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」委員、仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員、国土交通大学校・空き家推進対策研修講師、茅ヶ崎市建築審査会委員、神奈川県建設工事紛争審査会委員等

9月25日（木）、第33回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに神戸大学 法学研究科 教授 砂原 庸介 先生を迎え、 「人口減少で街と住宅はどうなる？　 ～持続可能な都市と住宅の未来～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 2020年での日本の総人口は12,615万人（うち日本人は12,340万人）だったが、2050年には10,469万人（うち日本人は9,740万人）になると推計されている。人口減少が続く中で、「地方から都市への人口の流れ」も大きな課題となっており、その実態や地方で顕在化する問題などをグラフ等を用いて解説いただいた。「1kmメッシュで見た大阪府下の人口変化」から見えてくるのはどういった問題なのかアメリカでは住宅資産額が投資額を上回るが、なぜ日本では下回るのかなどから、持続可能な都市と住宅を目指していく方法のアイデアまで提言いただいた。 ＜ゲストPROFILE＞ 砂原 庸介 氏 神戸大学 法学研究科 教授 東京大学教養学部卒業。東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了後、同専攻博士後期課程単位取得退学。2009年同大学院より博士（学術）。大阪市立大学大学院、大阪大学大学院、神戸大学大学院で准教授を歴任し、2017年より神戸大学大学院法学研究科教授。ブリティッシュコロンビア大学客員准教授（2016年8月～2018年8月）。専攻は政治学・行政学。 主著に『地方政府の民主主義』『民主主義の条件』『領域を超えない民主主義』など多数。

8月21日（木）、第1回となるマンションみらい価値研究所シンポジウムを開催。特別講演として、厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課様の「共生社会の実現へ向けた認知症施策の推進について」と、株式会社日本総合研究所（日本認知症官民協議会 事務局様の「認知症バリアフリーの推進」を発表いただいた。続いて、「共生、孤立、老年期の妄想」というテーマで、東京都健康長寿医療センター研究所　福祉と生活ケア研究チーム　研究部長　井藤 佳恵先生にご講演いただいた後に、ご登壇者3名とマンションみらい価値研究所・所長の久保依子による司会でパネルディスカッションを展開した。 井藤先生の講演では、認知症についての簡潔な解説から、「認知症者の社会的包摂は進んだのか？」「共生社会とは何か」という本質的なお話から、「社会的孤立状態にある高齢者」は、ある時期まで「自立した高齢者」だったはずだという心に残る説明から、実際に先生が経験したケースを3例ご紹介いただいた。 ＜ゲストPROFILE＞ 井藤 佳恵 氏 東京都健康長寿医療センター研究所　福祉と生活ケア研究チーム　研究部長 東京大学文学部仏文科卒業後、民間企業に勤務。その後、東北大学医学部を卒業し、東北大学病院精神科に入局。助教、精神科病棟医長を務めた後、東京都健康長寿医療センター研究所にて研究員として活動。都立松沢病院精神科医長を経て、現在、東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長とともに、同センター認知症支援推進センター　センター長、認知症疾患医療センター　副センター長を務める。研究分野：重い精神疾患を抱えた人や、地域におけるいわゆる高齢者困難事例の意思決定の課題