2025/07/29
第32回 マンションみらい価値研究所セミナー「「理事のなり手不足」解消の一手 ～組織開発支援で、住民の未来を拓く～」
7月17日（木）、第32回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに株式会社NeverRunOut 代表の増田 芳恭氏を迎え、 「「理事のなり手不足」解消の一手 ～組織開発支援で、住民の未来を拓く～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。【「理事のなり手不足」解消の一手】ときいて、どんな方法を思い浮かべるだろうか。フロント経験がある増田氏が、キャリアチェンジして気づいたこと、多様な企業での研修を経て至った考えなどを参考に、お話しいただいた。まずは「何故、理事になりたがらないのか？」という理由に対する仮説からスタート。・可処分時間の極端な不足・意思決定に伴う責任リスクへの不安・専門知識へのハードル感・近隣コミュニティへの帰属意識の希薄化・「管理費を払っているのだからプロに任せたい」ユーザー志向このような背景を踏まえて、役員就任への内発的な動機づけを促すヒントや、フロントがどう伴走すればいいかの糸口などもご紹介いただいた。そのうえで、管理会社でのフロントを支援する体制づくりの必要性、その体制づくりのアイデアも解説いただき研究所としても新しい発見があった。＜ゲストPROFILE＞増田 芳恭氏 株式会社NeverRunOut 代表大学では情報処理を学ぶ。卒業論文のテーマは「AIは笑うのか？」大学卒業後、大和ライフネクスト株式会社に就職。人事（採用）→フロント担当へ転勤で自分の不出来さに気づいたことがターニングポイントになり、DeloitteトーマツへHRコンサルタント達を束ねるリーダー経験を経て現職マンション管理士
2025/06/23
第31回 マンションみらい価値研究所セミナー「築30年を経過したタワマン理事経験者が語る タワーマンションでこれから起きること」
6月12日（木）、第31回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストにつくだ社会科学研究所 代表の八星 篤 氏を迎え、 「築30年を経過したタワマン理事経験者が語る タワーマンションでこれから起きること」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。20歳の頃から集合住宅に住んでいるというゲストの八星氏に、在住中のタワーマンションについてご紹介いただいた。マンションは築15年を目安に急激に問題数が増加してくる。氏が直面した問題は・ベランダのない外窓清掃・給排水設備の漏水問題・ペット飼育・エレベーター交換などがあったそうである。実例をもとにじっくり解説いただいた約75分であった。＜ゲストPROFILE＞八星 篤 氏 つくだ社会科学研究所 代表東京大学経済学部を卒業後、第一勧業銀行に入行。広報部長や企画室長、横浜支店長などを歴任し、2000年には執行役員調査室長に就任。その後、みずほ銀行で執行役員調査部長を務め、2002年に退職。2003年からは株式会社サカタのタネで監査役や取締役を歴任し、2013年に辞任。現在は危機管理や経済・金融に関する講演・研修活動を行う。広報部長時代には第一勧業銀行総会屋事件に対応した危機管理のスペシャリスト。
2025/05/26
第30回 マンションみらい価値研究所セミナー「人口減少社会と相続登記義務化」
5月15日（木）、第30回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに小川司法書士事務所 代表の小川 裕一郎先生を迎え、 「人口減少社会と相続登記義務化」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。社会の各方面に深刻な影響が出始めている日本の人口減少を背景に、令和6年にスタートした相続登記義務化。相続登記義務化の内容・時期や過料が科されるまでの手続きの流れ、国民の負担を軽減するための相続人申告登記の制度などまで、例も挙げながら解説。また、相続登記義務化以外の所有者不明不動産解消施策にも言及いただいた。＜ゲストPROFILE＞小川 裕一郎 先生 小川司法書士事務所 代表司法書士。早稲田大学法学部卒業。平成8年に独立開業し、現在は千代田区神田に事務所を構える。不動産登記業務を中心に、大手不動産会社の大規模案件から個人のお客様の案件まで幅広く取り扱っている。
2025/04/22
第29回 マンションみらい価値研究所セミナー「速報！ついに法案提出 改正区分所有法 ～改正法の条文をもとに、徹底解説！～」
4月17日（木）、第29回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに横浜マリン法律事務所 代表の弁護士 佐藤 元先生を迎え、 「速報！ついに法案提出 改正区分所有法 ～改正法の条文をもとに、徹底解説！～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。この回は90分の特別拡大版としてお届けした。2025年3月に改正区分所有法が閣議決定され、はじめて具体的な条文が公表された。セミナー冒頭では、その法律案提出の理由や背景、国土交通省の提出法案関係資料の見方などの前提条件をお話しいただいた。「所在等不明区分所有者を決議の分母から除外する制度」や「出席者多数決」といったさまざまなケースごとに、現行法と改正法にあてはめ、Q&Aなどを詳細に解説いただいた。＜ゲストPROFILE＞佐藤 元 先生 横浜マリン法律事務所 代表弁護士、マンション管理士。横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科客員 准教授 非常勤裁判官（民事調停官）、マンション管理士試験委員、国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」委員、仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員、国土交通大学校・空き家推進対策研修講師、茅ヶ崎市建築審査会委員、神奈川県建設工事紛争審査会委員等
2025/03/27
第28回 マンションみらい価値研究所セミナー「 災害レジリエンスを高める木造モバイル建築～令和6年能登半島地震における本設移行可能な応急仮設住宅の事例～」
3月13日（木）、第28回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに（一社）日本モバイル建築協会 代表理事／立教大学大学院社会デザイン研究科教授 長坂 俊成先生を迎え、 「災害レジリエンスを高める木造モバイル建築～令和6年能登半島地震における本設移行可能な応急仮設住宅の事例～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。「木造モバイル建築」とは、工場で製造する高品質・高性能のパネルユニット又はボックスユニットを用いた恒久仕様の木造建築物の総称。従来型の仮設住宅との違いや、その必要性など、令和6年能登半島地震で実際に直面した課題も含めて詳細に解説いただいた。＜ゲストPROFILE＞長坂 俊成 先生 （一社）日本モバイル建築協会 代表理事／立教大学大学院社会デザイン研究科教授専門はリスクガバナンス、リスクコミュニケーション、防災危機管理、災害情報、空間情報科学、コミュニティメディア、モバイル建築など。社会デザインとリスクガバナンスの実践として、モバイル建築を活用した応急仮設住宅の社会的備蓄、Webラジオを利用したオーラルヒストリーやコミュニティアーカイブ、相互運用型地理空間情報プラットフォームを活用した大規模広域災害における遠隔指揮支援システムなどの社会実装に取り組む。2024年度日本リスク学会の「グッドプラクティス賞」受賞。
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