セミナー実績

2026年3月19日（火）、第39回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ 代表　田中 佑輝氏を迎え、「インフレ・工事費高騰に負けない「管理組合の資産運用」戦略 ～国債活用と合意形成をスムーズにする「金融教育」～」と題しお届けした。司会とナビゲートおよび、後半のディスカッション相手はマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 長期修繕計画は30年以上という超長期の資金計画であり、インフレや劣化状況に合わせて5年ごとに見直す「生きた計画」であるべきではないかという導入から、建設工事費の上昇を考慮する必要性、考慮しない場合のリスクなど、マンションを守っていく方法を資金面からご提案いただいた。 関連記事：徹底分析！管理組合の収益事業の現状※マンション管理組合も使える！国債の新常識とは？ ＜ゲストPROFILE＞ 田中 佑輝 氏　株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ 代表「3万件の家計を見てきたFPが語る、資産形成のリアル。」ライフプラン・資産形成の専門家として注目を集める田中佑輝氏。代表を務めるアルファ・ファイナンシャルプランナーズは全国で3万件超の家計相談を支援。特許取得のライフプラン・資産管理システム「マネソル」を開発。著書３冊は累計10万5千部を突破。Bond University大学院経営学修士。

2026年3月5日（木）、第2回となるシンポジウムを開催した。第1回目は2025年8月に開催し、好評であった。（第1回シンポジウム実績）今回は香川総合法律事務所 代表弁護士　香川 希理 先生の講演『世界一の「マンション都市東京～その未来に向けて～』東京都住宅政策本部 民間住宅部 マンション課長　山口 大助 氏（開催当時）の講演『東京都におけるマンションの管理適正化や防災力向上に向けた取組について』のあとに、ご登壇者2名とマンションみらい価値研究所・所長の久保依子による司会でパネルディスカッションを展開した。 香川弁護士の講演では「昨今、マンション管理に関する【悪いこと】ばかり強調されているが、マンション管理は本当にどんどん悪くなっているのか？」という、興味深い問いかけからスタート。視点を変えて、日本のマンションの未来への展望を語っていただいた。山口氏の講演では、「東京都住宅マスタープラン」や「東京とどまるマンション」の詳細な解説をしていただいた。後半のパネルディスカッションでは、「マンション管理状況届出制度の届出率を上げる工夫」や「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化」など多岐にわたるトピックスについて、熱い意見交換が行われた。 ＜ゲストPROFILE＞ 山口 大助 氏　東京都住宅政策本部 民間住宅部 マンション課長千葉大学大学院自然科学研究科博士前期課程修了建設会社勤務を経て、東京都庁入庁。技術士（建設部門）、一級建築士、建築基準適合判定資格者。国土交通省「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」「マンションの再生等に係るマニュアル等に関する検討会」「マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会」委員。 香川 希理 先生　香川総合法律事務所　代表弁護士国土交通省「管理業務主任者試験」委員、国土交通省「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」委員、国土交通省「マンション標準管理委託契約書見直し検討会」委員、小学館「正直不動産」協力弁護士 などを務める。主な著書として、『マンション管理法律相談２０１問』（日本加除出版）、『カスハラ対策実務マニュアル』（日本加除出版）、『マンション管理の法律実務』（学陽書房）がある。 プロフィールの肩書等は、開催当時のものです。

2026年2月17日（火）、第36回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに横浜マリン法律事務所　代表弁護士 佐藤 元 先生 を迎え、「徹底討論！管理業者管理者方式の仕組みと運用」と題しお届けした。司会とナビゲートおよび、後半のディスカッション相手はマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 マンション管理の新たな選択肢である外部管理者方式のうち、管理会社が管理者（理事長等）を務める「管理業者管理者方式」は、特に注目されている。本セミナーでは、・管理規約書き換え表・管理者事務委託契約書・管理委託契約書 といった実務に直結する内容の解説した。あわせて、今回は初めての試みとして、事前にメルマガ会員からの質問を募り、その質問に回答しながら進めるという形式をとった。全ての質問を取り上げることはできなかったが、多くの応募をいただいた。 ＜ゲストPROFILE＞佐藤 元 先生横浜マリン法律事務所　代表弁護士 弁護士、マンション管理士。横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科客員 准教授マンション管理士試験委員、国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」委員、仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員、国土交通大学校・空き家推進対策研修講師、茅ヶ崎市建築審査会委員、神奈川県建設工事紛争審査会委員等

2026年1月22日（木）、第37回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストにマークスライフ株式会社　代表取締役社長 花原 浩二 氏を迎え、「事故物件というレッテル～マンションの孤立死問題とは～」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 本セミナーは主催：マンションみらい価値研究所、共催：一般社団法人 マンション管理業協会にて開催。 国交省が策定した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をふまえ、事故物件とは何かを整理するとともに、・孤立死の現状・孤立死が生じた後の基礎知識（特殊清掃や遺品整理など）これらの知見をもとに、マンションの未来について考察。 「豊富な現場経験を持つ花原氏ならではの具体的なエピソードや、現場で感じる課題についても語っていただき、大きな反響を呼ぶ回となった ＜ゲストPROFILE＞花原 浩二 氏マークスライフ株式会社　代表取締役社長 1977年兵庫県豊岡市生まれ。18歳の時に阪神・淡路大震災を経験したことから、「地震に負けない家づくりをしたい」と1999年に大和ハウス工業株式会社に就職。2016年より空き家問題への取組みと、不動産の可能性を追求して世の中の困りごとを解決するため、現・マークスライフ株式会社を創業。「成仏不動産」「じつまど」「中立不動産」など複数のサービスを展開している

2025年12月18日（木）、第36回となるオンラインセミナーを開催。今回はゲストに横浜マリン法律事務所　代表弁護士 佐藤 元 先生 を迎え、「これで解決！標準管理規約改正の解説と実務のポイント」と題しお届けした。司会とナビゲートはマンションみらい価値研究所・所長の久保依子。 令和8年4月に施行される新区分所有法に基づき、令和7年10月17日に「マンション標準管理規約」が改正された。本セミナーでは、新区分所有法の概要としてまず下記の解説をしていただいた。・管理に関する区分所有者の義務（区分所有者の責務）・出席者多数決の仕組み・所在等不明区分所有者を決議の分母から除外する仕組み・共用部分の変更決議の多数決要件の緩和・区分所有建物に特化した財産管理命令・区分所有者が国内にいる場合の国内管理人・共用部分と一体として行う専有部分の保存行為等（配管の全面更新等）セミナー後半部分では、「マンション標準管理規約の改正」について解説いただいた。まずは、全体像として【新区分所有法の施行により無効になる管理規約の規定】をご説明ののちに、「特別多数決議事項について出席者多数決に改めている」などの改正ポイントを細かく取り上げて、充実の90分となった。 ＜ゲストPROFILE＞佐藤 元 氏横浜マリン法律事務所　代表弁護士 弁護士、マンション管理士。横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科客員 准教授マンション管理士試験委員、国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」委員、仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員、国土交通大学校・空き家推進対策研修講師、茅ヶ崎市建築審査会委員、神奈川県建設工事紛争審査会委員等