マンション管理規約の見直し、はじめていますか？
令和8年4月に施行される改正区分所有法に基づき、令和7年10月17日に「マンション標準管理規約」が改正されました。
マンション管理の実務に大きな影響を与える多数の変更が加えられています。
参考記事：最新!マンション標準管理規約の変遷～昭和57年版から令和7年版まで～
本セミナーでは、改正のポイントと実務対応についてわかりやすく解説し、各マンションにおける管理規約の改正の具体的な流れもお伝えします。
【主な改正ポイント】
・総会決議における多数決要件の見直し
・国内管理人制度の導入と活用方法
・共用部分等にかかる請求権の行使
これらの改正は、管理組合の意思決定の円滑化や、管理不全マンションへの対応強化を目的としています。
改正内容を正しく理解し、早めに管理規約の見直しに着手しましょう。
横浜マリン法律事務所 代表弁護士
弁護士、マンション管理士。横浜市立大学大学院 都市社会文化研究科客員 准教授
マンション管理士試験委員、国土交通省「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」委員、仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会委員、国土交通大学校・空き家推進対策研修講師、茅ヶ崎市建築審査会委員、神奈川県建設工事紛争審査会委員等
マンションみらい価値研究所 所長
マンション管理士、防災士。不動産会社での新築マンション販売、仲介業を経て、大和ライフネクストへ転籍。マンションフロント担当、賃貸管理担当などを経験したのち、新築管理設計や事業統括部門の責任者を歴任。一般社団法人マンション管理業協会業務法制委員会委員を務める。著書『マンションの未来は住む人で決まる』が第15回不動産協会賞を受賞。
