昭和57年版から最新令和6年版までのマンション標準管理規約の変遷

　中高層共同住宅標準管理規約、マンション標準管理規約(以下「標準管理規約」という。)は、昭和57年に公表され、その後、昭和58年、平成9年、平成16年、平成23年、平成28年、平成29年、令和3年と改正されている。しかし、昭和57年、昭和58年、平成9年版の標準管理規約は、筆者らが検索した限りでは、国土交通省、旧建設省のホームページからもすでに削除されており、確認することができなかった。
　平成16年以降の標準管理規約は、改正前と改正後の新旧対照表は、国土交通省のホームページにも、添付されている。しかし、複数回をまたがる対照表は公開されていない。それ以外のホームページ上でも、すべての改正をひとつにまとめた形式ですべての改正を対象にした資料は筆者らが検索した限りでは存在していない。
　管理規約の改正に携わる実務家の方々のために昭和57年から今回の改正までの標準管理規約を一覧化して活用できるようにした。これにより各条文がいつ、どのように改正されたのか一目瞭然となった。
　なお、このPDFファイルはパソコン等の画面上で確認していただくことを前提に作成しているため印刷には適していない。
＞「標準管理規約昭和57年から令和6年まで対照表」参照

1.昭和57年、昭和58年版の標準管理規約

　当社受託管理マンションのうち、昭和57年、昭和58年当時に原始規約が作成されたと思われるマンションを調査した。昭和57年版は翌年に改正されていることから、これを参考にしていると考えられる規約はなかった。
　昭和57年版は、区分所有法が改正になる前に公表されたものであり、昭和58年版と下記の2点が大きく異なっている。

2.標準管理規約の追加を数値化

　標準管理規約の「分量」の推移を測るために、改正年毎の「条」、「項」、「号」のそれぞれの数を数値化した。
　平成16年版では、「電磁的方法が利用可能である場合」が追加され、項の数が20％増加している。また、平成29年の最新版への改正時も17％以上の増加率である。この2回の改正が大きかったことが分かる（図1参照）。

3.改正のない条文

　昭和57年当時から令和6年までの間で、改正のなかった条文は下記の17条文のみである。それ以外の条文は何らかの改正が加えられている。
　第1条　（目的）
　第4条　（対象物件の範囲）
　第8条　（共用部分の範囲）
　第13条　（敷地及び共用部分等の用法）
　第14条　（バルコニー等の専用使用権）
　第19条（昭和57年）・第20条（平成29年）　（区分所有者の責務）
　第29条（昭和57年）・第30条（平成29年）　（使用料）
　第30条（昭和57年）・第31条（平成29年）　（組合員の資格）
　第37条（昭和57年）・第39条（平成29年）　（副理事長）
　第40条（昭和57年）・第42条（平成29年）　（総会）
　第53条（昭和57年）・第56条（平成29年）　（会計年度）
　第54条（昭和57年）・第57条（平成29年）　（管理組合の収入及び支出）
　第56条（昭和57年）・第59条（平成29年）　（会計報告）
　第58条（昭和57年）・第61条（平成29年）　（管理費等の過不足）
　第59条（昭和57年）・第62条（平成29年）　（預金口座の開設）
　第60条（昭和57年）・第63条（平成29年）　（借入れ）
　第65条（昭和57年）・第71条（平成29年）　（規約外事項）
 
　つまり、昭和57年版にて原始規約が承認され、それ以降、標準管理規約に準拠することを目的として改正がされていない場合は、管理規約の40条文以上の見直しが必要となる。ほぼ全面改正が必要であると言ってもよいだろう。管理規約の改正にあわせて、使用細則も同時に見直すならさらに改正箇所は増加する。
　マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体による「マンション管理計画認定制度」やマンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」の基準にあわせて管理規約を改正しようとするなら、早めに検討を開始したほうがよいと考えられる。
　ただし、最新版の標準管理規約に改正することが必ずしもそのマンションにとって最良の選択肢であるかは、よく議論していただきたいと考えている。昭和57年当時の分譲マンションでは、文字通り管理組合は「構成」するものではなく「結成」するものとして、分譲前から区分所有者の予定者により管理規約が作成されている事例もあると聞く。そうした、分譲当時から区分所有者の目指した住環境は、標準管理規約に準拠するよりも優先されるべきものも多いのではないか。新設される各制度において、こうしたマンションの歴史が低く評価されることがないように願う。