1. はじめに
認知症になっても、障害があっても、マンションに住み続けたいと思う人は多いのではないだろうか。しかし、現実の問題としては、周囲の人の理解が得られなければ、共同住宅であるマンションに住み続けることは難しく、「マンション居住者の他の居住者に対する多様性の許容度」が住み続けるために重要になってくると考えられる。
この許容度はどの程度なのだろうか。許容度が高ければ、住み続けることは容易であろうし、低ければ何らかの対策が求められる。
今回は、マンション居住者がマイノリティと呼ばれる人々と「同じマンションに住み続けることについてどのように感じているか」の意識調査を行った。
2. アンケート調査
回収期間：2026年05月08日
ターゲット：
※設問のうち「ゴミ屋敷」表現に関しては、用語として不適切であるというご指摘もあるが、アンケート調査において病名等を示す専門用語を記載すると誤回答が増加するおそれがあることから、本調査では一般的に用いられている「ゴミ屋敷」を使用している。
3. 調査結果
「今のままでも、共に住み続けられる」と回答した割合が最も多いのは「障がい者（車いすを利用する方）が居住している場合」607件（60.7％）、最も少ないのは「ゴミ屋敷状態の人（室内だけでなく、廊下等にもゴミがあふれている）が居住している場合」76件（7.6％）であった。「ゴミ屋敷状態の人」に関しては、「マンションから退去してもらいたい」729件（72.9％）であり、受容度は他に比較すると極端に低い（図1参照）。
3-1. 「認知症（ひとり歩き〈徘徊〉、見当識障害などの症状がある方）が居住している場合」
「認知症」については、「今のままでも、共に住み続けられる」、「該当者に同居の家族がいれば、住み続けられる」を含むと875件（87.5％）に上る。今回の調査には、比較すべき直接的な既存の調査資料がないが、受容度は大きい（※1）。認知症サポーター養成講座や認知症基本法の制定、共生社会に関する政策（※2）など、認知症を正しく理解しようとする施策が功を奏しているともいえるのではないだろうか。
※1 井藤佳恵 認知症をめぐるまなざし――スティグマとエイジズムを超えて
https://www.tmghig.jp/research/topics/202604-16812/
※2
・認知症サポーター養成講座 https://www.caravanmate.com/
・認知症基本法 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001119099.pdf
・法令検索：共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）
https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC1000000065
・地域共生社会 厚生労働省ホームページ「地域共生社会の実現に向けて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html
マンションの理事を経験すると、さまざまな居住者の状況をある程度把握することになる。こうした理事経験は、受容度に影響を及ぼしているのだろうか。
そこで、理事経験の有無によってクロス集計を試みた。結果は、どの設問に関しても理事経験者の方が受容度が高いとは言えないものであった。参考までに、「認知症」のケースを掲載する（図2参照）。今回の調査では、これ以上の回答者の属性を質問項目には加えておらず、受容度を上げるためにはどのような経験が必要であるかを明らかにすることはできていない。
ここで、厚生労働省の調査を紹介しておこう。厚生労働省では、「最期を迎えたい場所」について調査をしている（図3参照）。
人生の最終段階において「最期を迎えたい場所」はどこですか、という趣旨の設問に対して「自宅」と回答した割合が最も少ないのは「ケース4 認知症と診断され、状態は悪化し、自分の居場所や家族の顔が分からない状態」の14.7％である。
同調査では、「あなたが病気で治る見込みがなく、およそ1年以内に徐々にあるいは急に死に至ると考えたとき。」を前提として「最期をどこで迎えたいですか。」を訪ね、「①医療機関 ②介護施設 ③自宅 ④無回答」の回答結果を明らかにしている。この結果において、「①医療機関 ②介護施設」という自宅以外を選択した回答者に理由を尋ねると「介護してくれる家族等に負担がかかるから」が最も多かった。一方で、「③自宅」を選択した回答者は、その理由として「住み慣れた場所で最期を迎えたいから」、「最期まで自分らしく好きなように過ごしたいから」、「家族等との時間を多くしたいから」が多かった。ここからは、認知症に伴う障害が、「介護してくれる家族等に負担がかかる」ために、「住み慣れた場所で最期を迎える」こと、「最期まで自分らしく好きなように過ごす」ことを難しくすると思われていると言えるのではないだろうか。ケース4以外は本人の苦しみは表現されているが、「家族の顔がわからない」といった他者との関係に関わる影響を表してはいない。アンケートの回答者は、自分が認知症になった場合には「住み慣れた場所で最期を迎えたい」と思わないだろうと考えているようである。
厚生労働省人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査事業、「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査報告書」、2023年、71頁
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/saisyuiryo_a_r04.pdf
3-2. 外国人（日本語は殆ど通じない方）が居住している場合
外国人に関する排除の言説は多い。この点については別のレポートでも紹介している。（マンションのその情報は正確?誤り?— アンケートと検証で見えた真実）
こうした言説の影響もあってか「外国人（日本語は殆ど通じない方）が居住している場合」については、「今のままでも、共に住み続けられる」と回答した割合359件（35.9％）と障がい者、認知症と比較すると低水準である。
3-3. ゴミ屋敷状態の人（室内だけでなく、廊下等にもゴミがあふれている）が居住している場合
「ゴミ屋敷状態の人」の受容度が低いことに関して、マンションの築年数による傾向をクロス集計した（図4参照）。築年数が経過するほどに、「今のままでも共に住み続けられる」の割合が低くなっていることが分かる。私の経験上、築年数が経過したマンションのほうが「ゴミ屋敷状態の人」が居住しているケースは多い。現行法ではゴミ屋敷状態の人が共用部分に放置した動産を強制的に撤去することは難しい。解決には、親族のほか、行政や地域包括支援センターとの協力が不可欠だ。解決が困難であることが受容度を押し下げる要因になっているのではないだろうか。
「ゴミ屋敷状態の人」に関しては、東京都健康長寿医療センター井藤佳恵先生にコラム寄稿していただいている。考え方の転換のきっかけになれば幸いである。（高齢期のいわゆる「ごみ屋敷」―片づけたら問題解決なのか？―）
4. 他の居住形態の受容度
分譲マンションばかりでなく、賃貸マンションなど他の居住形態での受容度はどうだろうか。特に賃貸マンションでは身元引受人や保証人と呼ばれる人がいないと入居できないというケースが増加している。
私の60歳の知人が、退職を機に地方から東京に引っ越してきた。彼は東京で大学院に通学し、学びなおしをするつもりであった。彼が都内で賃貸マンションを探したところ、どこも年齢を理由に断られたという。30件以上断られ、今は親戚の家に間借りしているという。
健康な60歳ですらこの状況である。それ以上高齢者を積極的に入居させる賃貸マンションはほとんどないか、あってもごくわずかであろうことは想像に難くない。
賃貸マンションのオーナーが高齢者の入居を断るのは、家賃の滞納、孤立死を恐れるからだろう。
では、高齢者向けの介護施設はどうだろうか。
ある介護関係者にお話を聞く機会があった。彼の話によれば、介護施設が恐れるのは「夜間の緊急搬送の可能性」であるという。介護施設の利用者には、日中、夜間を問わず、体調の急変は起こり得る。こうした場合に、救急車に介護職員が常に同乗し、付き添うわけにはいかない。人手不足の折、施設側もぎりぎりの人数で対応している。緊急搬送の場合には、明け方でも深夜でも、電話で連絡が付き病院に駆けつけてくれる「身元保証人」が求められるそうだ。つまり、身元保証人がいなければ、どんなにお金があっても介護施設には入居できないのである。
他の居住形態でも多様性の受容度はまだ低いと言ってよいだろう。
5. これからのマンションと人々の多様性
調査全体を通して、「該当者にマンション居住者が支援をすれば、住み続けられる」とする回答がどの項目においても少数であった。地域社会全体での見守りや、地域コミュニティの活性化が叫ばれる中、同じマンションに住む人を地域社会ととらえ、共生していこうとする考え方はまだまだ浸透していない。自分自身も含めて、受容度を高めていくことに努力していきたいと思う。
