熊本地震は、被災マンション法の改正によって、敷地売却が法制化されてから初めての巨大地震であったので、復旧・復興に向かうマンションにとってのリーディングケースとなった。平成２９年度においても、国土交通省の「マンション管理適正化・再生推進事業」を受託し、熊本地震で生じた課題やその解決策について、さらなる深掘を行った。
第2章においては、被災マンションに生じた課題に対する取り組みについて、多角的に論じた。第2章第1節では、建物を取り壊したマンションにおいて、その後の敷地売却に至るまでの過程における課題を明らかにすると共に、課題への法的な対応策について詳述した。第2節では、全員合意に基づいて建物の取り壊しと敷地売却を成功させた新耐震基準のマンションにおいて、被災直後からの管理組合の活動を時系列で詳細に記録した。第3節では、隣地のビルが熊本地震の揺れによって傾いたことなどによって少なくない被害を受けたマンションへの支援をもとに、隣地ビル所有者に対する訴えなどについて法的な解釈を含めて論じた。
第３章では、マンションを取り壊した後、敷地の売却に至るための運営をどのように行っていくかが大きな課題をなっていることを指摘し、取り壊し時点の管理組合の財産の扱い（管理費等の未収金を含む）や敷地売却を行うための団体の在り様などについて実務上の課題解決を念頭に論じた。