NPO法人北海道マンション管理問題支援ネット主催の新春セミナーにて講演を行いました。

2023年1月28日、マンションみらい価値研究所の丸山肇が、NPO法人北海道マンション管理問題支援ネット主催の新春セミナーにて「管理計画認定制度＿その狙いとは！」と題して講演を行いました。

大通公園では3年ぶりの雪まつりに向け雪像作りの真っ最中。寒波で-20℃近くまで冷え込むなか雪祭り会場に隣接する札幌市資料館（旧札幌控訴院）にてセミナーが開催されました。

札幌市は、本年から管理計画認制度を実施する予定です。市の担当者による講習会も開催され管理組合の機運も高まりつつあるところです。
一方で、この認定制度が作られた背景や狙い、また管理組合にとって認定取得にどのような意味があるのかなど、組合員への説明に苦慮しているとの声が多いようです。  

札幌市の人口は名古屋市に次ぎ4番目となる大都市です。1972年に札幌オリンピックが開催されるまでの10年余りで50万人から100万人へと人口が倍増し、その後も人口は増加。しかし、直近は200万人目前で減少に転じはじめています。札幌市の現在までのマンションストック数は18万戸。うち築40年以上の高経年マンションは500棟（約3万戸）にのぼるとのこと。
札幌も他の都市と同様に、人と建物の高齢化が進み、人口減少も手伝い次世代につなぐ難しさが浮き彫りになりつつあるようです。

セミナー前半では、マンションとしての持続可能性を真剣に考えるべき、またそのためには居住価値を如何に高めるかが鍵と語りました。
資産価値は立地や築年などで客観的に決まってしまいやすい価値。一方、居住価値は管理組合の努力で高めることのできる価値ですが、住んでいる人にしか理解できない主観的な価値でもあります。居住価値は高めるためだけでなく、次世代につないでいく工夫が必要です。管理計画認定制度は、「居住価値」を公が認定することで客観的に社会に示していくのが狙いであるとまとめました。

後半では、認定基準の17項目のポイントを解説し、管理組合がクリアしていくためのタスクとスケジュールについて解説しました。
多くの質問や意見交換を経て3時間近くの熱気のあるセミナーとなり、認定を取得する意味や取得に向けての段取りを参加者と共有しました。